賃貸住宅オーナー待望の共済制度がついに実現!!

賃貸住宅の外壁・屋上・軒裏に関する大規模修繕への備え!

共済掛金の経費算入がついに実現!どのような制度か、今回ご紹介します!!

その名も「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」!! 組合誕生のきっかけとは?

建物外壁工事や屋上防水工事には多額の資金が必要です。

賃貸不動産オーナーの多くは、突如必要となる大規模修繕の資金確保に長らく頭を悩ま

せてきました。

そのような賃貸不動産オーナーの声をきっかけに、(KACHIALも所属している)「ちんたい関係団体」から、5年越しで国、政府、関係省庁へ

地道な働きかけを行いました。今回それが実を結び、共済制度を活用する新たな仕組みが登場することとなりました。

どんな制度か?認可機関はどこか?

2021年11月16日に、自由民主党賃貸住宅対策議員連盟の臨時総会において、賃貸住宅修繕費にかかる共済制度の認可が国土交通省から下りたことが発表されました。

オーナー様が毎年定期的に拠出した掛金は、その年の経費として認められ、将来の大規模修繕に備える仕組みが実現しました。

「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」は、これまで大規模修繕に躊躇してきた賃貸不動産オーナーにとって朗報となる、国内で初めて国から認可を受けた、賃貸住宅修繕工事に備えるための共済制度です。

 

    任意

    本共済を利用するために組合加入(出資金1,000円以上)を要します。

    任意

    本共済は、賃貸住宅の大規模修繕に備えることを目的とした保証商品です。

    任意

    払込済共済掛金の総額からシステム利用料等として事業費を控除します。

    任意

    共済組合の運営にあてる事業費率は、財務の健全性の維持や経済情勢の変化に応じて必要により見直すことがあります。

    任意

    本共済は、火災保険や地震保険の代替となる保証商品ではありません。

    必須

    本共済は掛け捨て商品であり、積立を目的とするものではありません。

    必須

    共済対象※は、外壁、屋根、軒裏に限られます。

    ※2022.4.13現在

    必須


    本共済は期中で解約したり契約が満期を迎えても、共済掛金の返戻はありません。

    任意

    本共済の対象は「修繕」であり、「性能向上(グレードアップ)」は含まれません。

    任意

    共済金の額は、修繕開始日が属する共済年度の前年度末日までの払込共済掛金から事業費を毎年控除された後の残りの金額が限度となります。

    任意

    決済サービス手数料として口座振替1回あたり200円をご負担いただきます。

    必須

    初回共済掛金が、初回振替日に振替不能となった場合、共済契約は無効となります。ご注意ください。

    必須

    加入にあたっては建物の長期修繕計画※を策定し、長期修繕計画書(組合所定)をご提出いただきます。

    また、計画に則った共済掛金を設定する必要があります。

    ※ただし修繕計画上の大規模修繕工事予定価格通りの共済金を支払うものではありません。

    ※ご所有の建物やご自身の経営計画等に合わせた長期修繕計画作成が難しい場合はご相談ください。

    任意

    対象となる建物に既に劣化事象が発生している場合、あらかじめ修繕を行わなければ本共済にご加入いただけません。

    任意

    共済期間の初日から毎年、建物検査を受けていただく必要があります。

    任意

    定期検査において、共済の対象に劣化事象が発生し、一定の要件を満たす修繕工事を行った場合、未経過共済掛金(※)を限度に共済金をお支払いいたします。

     

    (※修繕開始日が属する共済年度の前年度の末日までに契約者が支払った共済掛金の総額から事業費、支払済みの修繕共済金等を差し引いた残りの額。)

    任意

    自然災害で建物が劣化した場合でも、建物検査の実施後に共済金請求をする必要があります。

    必須

    修繕を実施する業者は、代理店が指定する業者となります。

    任意

    共済金は、修繕を実施した業者に直接支払われます。

    任意

    パンフレットに記載の、特に「共済金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」「本共済に加入する際の注意事項」をご確認下さい。

    必須建物名

    必須建物

    構造区分

    必須ご住所

    必須※上記建物の竣工年月

    必須※前回の修繕実施年月日

    必須今回のご要望

    ★ 面談(➀担当者訪問 or ➁ZOOM)

    任意面談希望日(1)

    任意面談希望日(2)

    任意面談希望日(3)

    ★➂セミナー参加

    (講師:全国賃貸住宅修繕共済協同組合 溝端氏)

    セミナー選択

    ★➃組合加盟兼全国賃貸住宅修繕共済協同組合加入申込及び審査

    任意

    ➀加入・定期検査時チェックリスト(現在の建物状況による共済加盟の可否確認)

    ➁組合加入申込書 兼 賃貸住宅修繕共済申込書(重要な確認事項)

    ※上記書類につきましては、訪問面談、セミナーへのご参加時等にお渡し致します。

    ZOOM面談時には、郵送させていただきます。

    @重要確認チェック@

    必須

    本共済を利用するために組合加入(出資金1,000円以上)を要します。

    必須

    ・お申込み後、加入審査※がございます。

    ※修繕共済代理店により、お申込み当該物件につき共済加入の可否判定を行います。

    その際、加入条件を満たさず共済対象外の建物であることなどが判明した場合、お断りさせていただく場合がございます。

    今回のお申込みにて共済加盟されたい建物が、当社対応可能エリア(【東京都23区内及び都下、多摩エリア】【神奈川県】【埼玉県及び千葉県の一部地域】)以外の所在である場合に関しましては、該当エリア担当の全国賃貸住宅修繕共済協同組合・正規代理店へ引継ぎの上、引継ぎ後のエリア担当代理店担当者よりご連絡致します。

    あらかじめご了承ください。

    必須 申込人(ご契約者様)区分

    必須個人事業主又は法人代表者の氏名

    任意申込人の生年月日

    任意郵便番号

    任意都道府県

    任意ご住所

    任意申込人の電話番号

    必須申込人のメール

    ※以下、法人を選択された方

    任意法人名称

    任意法人の担当部署名

    任意法人の担当者名

    任意法人の担当者電話番号

    任意法人の代表番号

    任意法人の担当者メール

    任意ご意見・ご要望

    必須


    個人情報のお取り扱いについての同意

    お問い合わせフォームでは個人情報をご記入いただくことになります。

    弊社プライバシーポリシーおよび以下「個人情報のお取り扱いについての同意」をご確認の上、同意のチェックボックスを押下してください。


    個人情報のお取り扱いについての同意
    株式会社KACHIAL 代表取締役 髙橋幸一郎
    当社は、お取引に伴いお客様の個人情報を頂いております。この書面はお取引に伴い入手するお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いご説明するものです。
    (1)個人情報保護管理者
    個人情報は以下の者が責任をもって管理するものとします。
    〒163-0638 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル38階
    個人情報保護管理者:油谷真次  苦情・相談窓口:TEL: 03-6258-1330 
    (2)利用目的
    ご提供頂いた個人情報は以下に定める利用目的の範囲を超えて利用致しません。
    【保有する個人情報】
    ・賃貸物件の契約者・入居者・保証人・入居者家族・同居人・家主様の個人情報
    【保有する個人情報の項目】
    ・氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス・勤務先・入金情報
    【利用目的】
    ・不動産の賃貸、管理、工事請負等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供
    ・物件の紹介、申込の結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約、管理委託契約、サブリース契約及び契約管理、契約後の管理、アフターサービス等の実施
    ・サービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる内容を紹介、またDM等の発送
    (3)個人情報の第三者提供
    お預かりした個人情報は、(2)項に定める利用目的の達成の範囲内で以下の事業者に提供致します。
    ・お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込み者
    ・当社グループ会社
    ・株式会社ジュピターテレコム、株式会社オールコネクト、株式会社スマサポ、株式会社ネットナビ及び当社提携のサービス提供会社
    ・対象不動産についての管理に必要がある場合における修繕業者・管理業者
    ・法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合には、本人の同意なく個人情報を開示することがあります。
    (4)業務委託先における個人情報の取り扱い
    当社はお預かりした個人情報を(2)項に定める利用目的の実施にあたって、当社が信頼できると判断した会社(以下「業務委託先」といいます。)に委託することがあります。業務委託先に対しては、目的の範囲内で必要な情報のみ開示し、目的とする以外での情報の利用禁止等を含めた契約を結んでおります。
    (5)個人情報提供の任意性
    個人情報を提供するかどうかにつきましては、ご自身でご判断をお願いします。但し、必要な情報をご提供いただけない場合は、サービス等が提供できない等、本人の不利益となる場合があります。
    (6)個人情報に関する本人の権利
    当社は、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に対して遅滞なくこれに応じます。但し、本人であることを確認させて頂きます。一部、開示、訂正削除等に応じられない個人情報があります。問合せは上記のお問い合わせ窓口にて対応します。
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